コラム

所有者が違う場合は解除が必要

売却するには必要条件です

車を売却するには誰が車の所有者かを調べる必要がります。
車検証の欄に所有者の氏名又は名称、使用者の氏名又は名称が表示されています。
ここで所有者と使用者が同じですと売却するには問題ないですが、所有者が別で表示されいると厄介になります。

それは売却するには所有者の許可がいるためその承諾が必要になります。
では所有者と使用者が違うのかと言いますと、まず考えられるのが車をローンで購入しておりローン会社が所有者になっている場合です。
使用者がローンを返済中ですと解除は出来ません。
ローンが完済された場合、ローン会社から所有権解除の用紙が送られ自己所有になり売却する事ができます。

別な例では使用者が未成年で親権者が所有者になっている場合です。
この場合は使用者が成人になられた暁に解除される可能性があります。
可能性と書いたのは使用者が学生で責任能力があるか親権者が判断するので解除されるとは限らないのです。

その他としては所有者が会社名義なっている場合です。
会社名義（社用車）は殆どが決済者に委ねている場合があるので扱い方が変わってきます。
以上のように所有者と使用者が異なる場合は簡単には売却できないということになります。